本日、憲法記念日を迎えました。日本国憲法の施行から74年となる今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化しています。わが国はもとより、世界の自由や平和を守るため、今、憲法のあり方について、もう一度考え直さなければならない状況に直面しています。

　今年、「中国共産党結党100周年」を迎える中国は、台湾に対する「軍事的な威嚇」や、尖閣諸島での挑発行為を繰り返しているほか、ミャンマーにおける政変に関与しているとの指摘もあります。ウィグルや香港において、著しい人権侵害を繰り広げている中国が、コロナ禍に乗じて覇権を一気に拡大することなど、断じてあってはなりません。

　中国の覇権を食い止めるべく、日本は本来、「アジアの盟主」として然るべき役割を果たさなければならないはずですが、日本の固有の領土である尖閣諸島を守るのも「米国頼り」であるというのが実情です。日本は今こそ、“戦後憲法の呪縛”を解き放ち、憲法9条の改正を行うことで、アジアにおける平和と自由を守る役割を果たしていかなければなりません。

　台湾では今、台湾の防空識別圏に中国軍機が頻繁に侵入するなど、中国の軍事的脅威に直面しています。先般の日米首脳会談後の共同声明では、「台湾」について言及されましたが、台湾を守る意思がかけ声倒れに終わることのないよう、日本の防衛力と日米同盟の強化により抑止力を高め、日本はもとより、東アジアの平和を守らなくてはなりません。

　国会内では「国民投票法」の改正案について議論され、連休明けに成立する見込みですが、これは憲法改正の手続き法にすぎず、国際情勢等を踏まえて「なぜ、憲法改正が必要なのか」という、本質的な議論が抜け落ちていると言わざるをえません。総じて、憲法改正議論は遅々として進んでいないというのが現状です。

　国際情勢が大きく揺らいでいる「コロナ禍」の中だからこそ、憲法改正は「不要不急」との位置づけではなく、早急に議論すべきものであると、私たち幸福実現党は考えます。アジアや世界の「希望」となるよう日本を新生させるべく、幸福実現党は日本が主権国家としての憲法を持てるよう、世論を喚起してまいります。

以上