明日12日、「デジタル庁」の創設を柱とする「デジタル改革関連法案」が、参院で可決、成立する見込みとなっています。法案では、「デジタル庁」を「司令塔」と位置付け、国・自治体の共通のデジタル基盤を整備するほか、マイナンバーの利活用を強力に推進するなどとしています。

　政府によるデジタル化の推進は、監視社会化を推し進め、「全体主義国家」への基盤となりかねないことから、わが党としては、同法案に反対の立場です。

　同法案が成立すれば、他国からのサイバー攻撃などを通じて、個人情報が漏えいし、それが悪用されるリスクが極めて高くなります。デジタル化は「国民の利便性が向上する」などと謳われていますが、国民は多大な損失を被りかねないというのが実情です。

　さらにコロナ禍の今、公的な給付を迅速に行うためのインフラを整える必要があるとして、給付を受け取るための預貯金口座をマイナンバーとともに事前登録できる制度を創設するとしています。今回の法案では、「マイナンバーへの預貯金口座の紐付け義務化」は見送られたものの、マイナンバー制度の拡充は、将来的な貯蓄税の創設をはじめ、資産課税の強化に向けた環境整備につながると危惧するものです。

　国家が国民のあらゆる情報を一元管理する社会となることは「自由の死」にも等しく、政府がデジタル化を性急に進めれば、結果として中国のような監視社会につながりかねません。コロナ禍において、デジタル化を加速させるべきとの機運が高まっているのは確かですが、経済は本来、人の温もりや信頼関係によって成り立つものです。ゆえに、デジタル化ではなくむしろ、「人と人との接触」を基本とする経済をどう取り戻すかに主眼を置くべきです。

　幸福実現党は、コロナ禍による経済的ダメージを最小限に抑えるために、「自由」を担保しながら、「自助努力」をベースとした施策を行うべきだと考えます。わが党は、「大きな政府」につながるデジタル化推進から、国民の自由を守るために、今後も声を上げてまいります。

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