チャイナリスク

ChinaRisk 1

情報隠ぺい・人権無視 日本にも感染拡大の被害

中国当局は「人への感染の可能性は低い」などとして情報開示をためらい、対策が遅れた結果、世界に感染を拡大させてしまいました。人命より体制維持を重視しようとする中国のスタンスは国内外から非難されています。

• 初めて「原因不明の肺炎」が確認されてから習近平主席が拡大阻止を指示するまで約40日かかる。
• 早期から新型肺炎を警告していた医師8人が「デマを流した」として摘発される。
• インターネット上に書き込まれた感染を訴える書き込みを中国当局が次々に削除。
• 中国政府がWHO（世界保健機関）に対し、「緊急事態宣言を出すな」と圧力をかける（フランス紙より）。

チャイナリスク

ChinaRisk 2

中国経済の失速 日本経済も打撃

感染拡大防止を目的に、中国全土で約７億８千万人が移動制限を受け（2月下旬時点）、工場や小売店が閉鎖や休業に追い込まれました。米中貿易摩擦で苦境に陥っていた経済に、さらなる追い打ちとなっています。結果として、2020年１-３月の中国の実質ＧＤＰ成長率が約２％下がり、また世界の経済的損失は22兆円に達するとの予測も出ています（ムーディーズ試算）。

チャイナリスク

ChinaRisk 3

国際ルール無視の生物兵器開発

米ワシントンタイムズ紙などは、新型コロナウィルスが「生物兵器」である可能性を指摘。事実であれば「生物兵器禁止条約」に違反します。さらに英科学誌ネイチャーによると、過去中国のウィルス研究施設からはSARSウィルスが何度も流出しています。管理体制のずさんさが懸念されていました。

ジャパン・ファーストで 脱・中国依存経済

 

日本企業の国内回帰の推進

新型コロナウィルス問題で人やモノの動きが止まり、中国にある工場の多くは操業を停止しています。
中国からの部品調達が滞った結果、日本にある工場も一時的な生産停止に追い込まれました。
日本の雇用を増やし、景気を回復するためにも、製造業の国内回帰を進めるべきです。幸福実現党は法人税の減税や労働規制の緩和などによって海外進出企業が日本に戻りやすくします。

 

 

減税による内需拡大

現在、訪日客の3分の1は中国人であり、中国人による消費は年間約1.7兆円（2019年）にも及びます。
日本は中国のインバウンド消費を頼みにしていますが、中国一国に景気を左右される状況は危ういと言わざるを得ません。急ぎ消費税を5%に減税して日本国民による消費を拡大します。人口過疎地域への減税措置により、地方経済の活性化をめざします。

習近平氏の国賓来日は中止を　親中外交の見直し

感染症対策の支援物資を提供する日本に対し、尖閣周辺の領海侵入など「恩をあだで返す」行為を重ねる中国。習近平主席の国賓来日は延期ではなく中止し、中国寄りの外交姿勢を見直します。
また国防を強化することで、中国による領海・領空侵犯などに毅然とした態度で臨みます。

中国の自由化・民主化を後押し

中国で「言論の自由」「民主化」を求める活動家らを支援し、国際世論を高めます。
また、中国の人権状況を監視する法律を制定し、人権弾圧に関わった中国共産党員に対しては制裁措置を講じます。

イベントなどの自粛要請で消費にダメージ

2019年10－12月期の実質ＧＤＰ改定値は年率換算で前期比７. １％減となり、同年10月の消費税10％への引き上げによる影響が顕在化しました。また2020年2月の街角の声を反映した景気判断指数（DI）は2002年1月以降で最低となりました。（上図）。
さらに感染の広がりを防ぐため、政府は大規模なイベントやスポーツ観戦などの自粛を要請。増税のダメージに追い打ちをかけるように国民の消費はさらに滞り、2020年の実質GDP はマイナス成長と見込まれます。

企業活動へのダメージ

全国一斉の臨時休校要請によって、子供の世話のために働き手が休まざるをえなくなり、企業や医療機関、外食産業などの事業活動に影響が出ました。
また企業への調査では、今後の可能性を含めて9割以上が新型コロナが企業活動に影響すると答えています。特に中小企業については、約半数がコロナ問題に伴う消費の低下に影響を受けていると回答しました。
さらに東京五輪の延期に伴い、日本全体で約3.2兆円の経済損失が発生するとの試算（※）も出ています。

※第一生命経済研究所より

スピーディな融資で雇用と所得を守る

政府は企業への45兆円規模の融資制度を開始しましたが、資金繰り支援の行き届いていない企業も多数あります。さらに、今後も申込数は大幅に増加する見通しです。
中小企業の経営危機を救うために、手続きを簡素化し、スピーディな融資を進めます。同時に企業の法人税と消費税の納税猶予を行います。さらに新型コロナ蔓延の長期化も視野に入れ、返済期間の延長を認めるなどの対応が必要です。

冷え込んだ消費を刺激する大胆な減税

消費活動の低迷を受け、現金給付や期限付き商品券支給などの議論も出ていますが、効果が一時的なものにとどまるうえ、一律支給には不公平感もあります。
早急に消費を刺激するため、幸福実現党は大胆な減税を進めます。「消費税の5%への恒久的な引き下げ」はもちろんのこと、将来的に「所得税の減税」「法人税の一律15%への減税」を提言します。

国内回帰を目指す企業は法人税を大幅減税

経済安全保障の観点からも、今こそ日本企業の国内回帰を目指すべき時です。生産拠点を国内に移す時に必要となる設備投資額に応じて、税務的に優遇いたします。
また、地方への製造業誘致のため、全国リニア新幹線網・高速道路網をはじめとするインフラ整備と共に、食料やエネルギー自給率を高めるための大胆な投資を行って経済成長を目指します。