緊急事態宣言や、休業要請・外出自粛要請は効果が無かったことが明らかになっています。第２波、第３波が起きても、今回と同レベルの自粛要請を行うべきではありません。これ以上、倒産や失業で苦しむ人を増やしてはならないと考えます。厳しい規制を作るのではなく、民間の知恵で、経済活動を再開していきます。

コロナ対策病床を増やし、コロナ専門病院の設置などの対策を行います。

出来る限り民間の病院の企業努力による導入を目指します。

軽症者も含めた感染者の入院勧告は医療現場にとって、大きな負担となるため、限られた医療資源を重症者の対応に集中させ、都民の命を守ります。新型コロナ感染症を「指定感染症」から外し、新型インフルエンザと同レベルの対応にとどめるよう、政府に働きかけます。