東京五輪には、選手の想いと夢、東京・日本の期待が詰まっています。第2波、第3波が予想されるますが、何とか来年2021年の開催を目指し、2021年の開催が難しければ順延を働きかけるなど、開催の道を模索すべきです。

開催に当たり、3兆円に膨らんだ投資額を回収します。

また、なぜここまで経費が膨張したのか、政府や東京都の責任を追及すると共に、命名権や会場使用権を売り出すなどで税金投入を少しでも減らします。

民間のマネジメントの発想を入れ、税金投入に頼らない開催を目指します。

ただし、景気浮揚を五輪やカジノ、インバウンド需要に頼るような「花見酒経済」には限界があるので、製造業などの国内産業を強化し、減税や規制緩和を行って、企業の活動を活発にいたします。

そもそも今回の延期の原因は、中国にあります。新型コロナウィルス感染拡大初期に、情報隠蔽することなく、世界に現実を共有していれば、ここまでの世界的な被害は防げたと言えます。ですから、コロナウィルス拡散について中国の責任を追及し、延期によってかさんだ開催費用について、損害賠償請求を検討いたします。