2 経済・財政

GDP倍増、所得倍増へ

※本内容は 2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。

減税・規制緩和を軸とする成長ビジョンを

●日本は”ジャパン・アズ・ナンバーワン”と言われた時代もありましたが、度重なる増税など失政が続いたこともあり、この30年間はほぼ「ゼロ成長」を続けてきました。その結果、2010年には中国に「GDP世界第2位」の地位を奪われることになりましたが、2050年にもなると、日本は第7位に陥落するとの予測もあります。

●今、日本は一定の国際的地位を構築、維持するか、二流国以下に陥落するかという岐路に立たされています。経済成長は、国を護る力を築くという意味でも国際社会における発言力を持つという意味でも極めて重要です。

●産業立国としての地位を取り戻すほか、「働き方改革」の方針を改め、”勤勉”をベースにした国づくりを行う必要があるでしょう。

●この国は、新しい時代の幕開けに向けて、確実でありながらもダイナミックな成長戦略を描く必要に迫られています。

デフレ脱却を確かなものとするのはもとより、実質成長率3％超（名目成長率5％超）の持続的な経済成長を実現して、早期のGDP倍増、３倍増を目指します。

消費税増税の中止と税率5%への引き下げ、法⼈実効税率10%台への⼤幅な引き下げといった⼤胆な減税政策、徹底的な規制緩和を実施。新たな基幹産業となりうる分野への⼤胆投資を⾏うなど、成⻑戦略を実⾏。製造業の国内回帰を促します。

責任政党として、”健全財政”を実現します

●歴代政権によるバラマキ政策も影響し、国の債務は1,100兆円を超えた状況にあります。バブル崩壊以降、度重なる増税にもかかわらず税収が大きく増えることはありませんでした。一方で、社会保障費の拡大などで歳出については持続的な拡大傾向が続いています。

●政府は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化することを目標としていますが、その達成に向けて性急に増税を行うなどすれば、経済停滞でかえって財政は悪化に向かいかねません。一連の減税策により一時的に税収が減るようなことがあったとしても、持続的な経済成長が実現すれば、中長期的に財政は健全化へと向かうことになります。（図参照）

●一方で、現在の日本の債務状況は看過できない状況にあることから、構造的な赤字体質から脱却すべく、歳出の抜本的な見直しを図るべきです。また、「予算の単年度制」を廃止し、毎年予算のうちの一部を余剰金として積み立てたり、予想外に税収が増加した分を翌年以降の予算に回して債務を少しずつ縮小するなど、経営者的な観点から国の財政のあり⽅を抜本的に⾒直します。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の早期黒字化目標を見直すとともに、健全財政の達成に向けて、「累積債務残高/GDP」を財政健全化の指標とします。

経済成長の実現により、税の自然増収を図るほか、バラマキの廃止や社会保障を”自助と支え合い”を基調とした制度に移行させるなど、抜本的な歳出見直しを行います。

行政機関のスリム化に向けた組織・事務事業の抜本的な見直しを図ります。

予算の単年度制を廃止します。