ミャンマーで国軍によるクーデターが発生して 1 カ月余りが経過しました。クーデターに抗議するデモ参加者に対し、軍は暴力的手段を辞さない弾圧行為を繰り広げており、多数の死者も確認されています。自由と民主主義を尊重する国際社会からも非難の声が上がっています。

　さらにミャンマー国軍は、これまで政権を担ってきた国民民主連盟(NLD)のリーダーであるアウン・サン・スー・チー氏を、収賄容疑で先月 1 日に拘束し、自宅に軟禁しました。高齢のスー・チー氏の自由を奪うことは、民主主義の危機であると共に、人権問題でもあります。日本政府は、人権擁護の観点から、スー・チー氏の即刻解放や民間人への暴力行為の停止を一層強硬に求めるべきです。

　ミャンマーの政変は、日本にとっては決して「対岸の火事」ではありません。中国はコロナ禍や、米バイデン政権誕生の機に乗じて、南シナ海・東シナ海をはじめ各地域において覇権を強める姿勢を明確にしています。今回の政変も、国軍と関係の深い中国の関与が指摘されています。

　ミャンマーが中国の手に落ち、インドシナ半島に覇権が及べば、日本のシーレーンは中国の支配下に置かれることになります。また、中国からミャンマーに拠点を移そうとしていた日本企業も、移転に二の足を踏むことになり、中国の経済圏から抜け出るチャンスを失います。

日本はかつて、六四天安門事件を起こし、国際的に孤立していた中国政府を擁護し、その後の中国の台頭を招きました。今こそ日本は、今回の政変の奥にある中国の意図を見抜き、ミャンマーの民主主義を守るために声をあげるべきです。

　わが党は、日本が「自由・民主・信仰」という普遍的価値観に基づき、繁栄と平和を実現するアジアのリーダー国家へと新生するよう求めます。

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