今年に入って、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺への侵入が常態化しており、22日にも中国海警局の船4隻が尖閣諸島の接続水域で航行しているのが確認されました。これで、日本の領海への侵入を含め、中国当局の船が尖閣周辺で確認されるのは連続100日となりました。

中国が尖閣諸島を実効支配しようとする流れの中で、中国公船が日本の漁船を執拗に追尾するなどしていますが、尖閣諸島とその周辺は、日本の領域内にあることは明らかです。

日本政府はこれまで、中国政府に対して厳重に抗議するなどしてきましたが、全くと言って良いほど、抑止力になっていません。尖閣諸島が中国に取られるようなことがあれば、次は台湾のほか、石垣島や沖縄も中国に狙われかねません。

中国海警局は一昨年、軍の指揮下にある人民武装警察部隊に編入され、装備の充実化も進んでいます。海上保安庁の巡視船では、対応するにも限界があるのが実際のところです。日本は、海上保安庁と海上自衛隊との連携を進めるなどして、尖閣諸島を護るための万全な体制整備はもとより、石垣島に自衛隊を配備するなど南西諸島における防衛力強化を進めるべきです。また、わが国の抜本的な抑止力向上に向けては、憲法9条の改正や、敵基地攻撃能力を保持検討も、積極的に進めるべきと考えます。

日本は領土を護り、国民を護るという「国家主権」の考え方が欠如している状況です。先般、尖閣諸島を行政区域とする石垣市が、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更し、結果として中国に一石を投じる形となりました。ただ、尖閣諸島の危機は、一地方自治体が対処する類の問題ではないのは明白です。

尖閣諸島に限らず、中国は今、南シナ海での威圧的行動を含め、覇権主義的な動きを強めています。かつての帝国主義的な動きを行う中国に対し、日本は米国をはじめとした自由主義陣営の国家と手を携え、外交的孤立に追い詰めなければなりません。

中国政府による悪行を許し続ければ、日本や台湾も香港と同様、人間にとって最も大切な「自由」が奪われかねません。日本は、アジアにおける自由・民主・信仰という普遍的価値観を守り抜くという意思を明らかにして、尖閣諸島を断固として守るための対応を取るべきというのが、幸福実現党の考えです。

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