主要政策

あなたと一緒に、TOKYOパワー全開!

七海ひろこ
3つの約束

1.経済的にも、精神的にも、世界一リッチな都市・東京を実現します。

  • 東京都の「消費税5%特区」実現を国に働きかけます。
  • 法人税や固定資産税の減免を進め、東京でもっとビジネスをしやすくします。
  • 「三代で財産が無くなる」と言われる相続税を廃止するよう国に求めます。
  • 東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするとともに、2020年以降を見据え、首都・東京の成長力強化に向けた政策を実施します。

2.家族でも、一人でも、育てやすい、住みやすい都市・東京を実現します。

  • 容積率の緩和や空中権の活用などにより、東京をニューヨークを超える超高層都市に新生させます。
  • 高層化を進め、どの世代でも「安くて、広い家」に住めるようにします。
  • 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくても良い都市を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を実施・拡大します。
  • 待機児童問題の解消に取り組むほか、多様な働き方を可能とすることなどにより、家庭と仕事の両立を支援します。
  • 公共施設などのバリアフリー化を促進し、「ひとに優しい都市づくり」を進めます。

3.24時間ときめくことができる都市・東京を実現します。

  • 羽田空港の24時間運航と、山手線や地下鉄の24時間化を進めます。
  • 働き方の多様化を進めて、通勤ラッシュを大幅に緩和します。
  • スポーツ支援や予防医療の強化などを通じて、健康の維持・増進を図ります。
  • 都民が24時間、安全・安心に暮らせるよう、治安対策を強化します。

 


 

政策各論

※2016年7月20日追記

都政の浄化

税金の重みをしっかりと受け止め、東京都の発展と都民の幸福のために力を尽くします。

  • 都政の無駄を徹底排除するととともに、税金を原資とする公用車の私的利用などは厳に慎みます。
  • 過去の東京都知事、東京都議会の海外視察の資金使途などについて都民に公開します。

東京五輪

東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、日本の魅力をアピールします。

  • 大会開催を日本経済復活の起爆剤とするとともに、国際社会に対して日本の魅力を発信する機会とします。同大会の成功に力を尽くします。
  • 開催までにホテルの大幅増設と、コンベンションセンターの増強を図ります。
  • 競技会場については、大会後の有効活用案をしっかりと検討しながら、整備を進めます。

経済

大胆な減税・規制緩和で、東京の「自由」を拡大します。

  • 東京都の「消費税5%特区」実現を国に働きかけます。
  • 固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減などを進めることで、東京の立地競争力を高め、海外企業の誘致などを促します(新規案件に関しては、法人税を当面ゼロ税率に。再開発案件は固定資産税を減税措置)。
  • 「三代で財産が無くなる」と言われる相続税を廃止するよう国に求めます。
  • ベンチャー企業や新産業の創出を強力に支援し、東京を未来産業の発信地とします。
  • 経済成長を促すことで雇用増加を図るとともに、職業能力開発の充実などによって若者や女性の就労機会を増やします。
  • 高層ビルへの植物工場や魚工場の設置を促し、サラリーマン型勤務スタイルでの農業や漁業への就労を可能とするとともに、食糧増産にも貢献します。
  • 国際会議や国際機関を積極的に誘致し、世界に対する東京の存在感を高めるとともに、日本の地位向上に貢献します。
  • 国と連携し、国益の増進と都の発展につながる都市外交を展開し、都知事がリニア新幹線や原発をはじめ、日本の誇る世界最先端の技術・システムを海外に売り込みます。
  • 前知事による韓国人学校用地としての都有地貸与の方針は撤回します。
  • 都庁のシンクタンク機能を活用して事業を展開し、都の収入増を図ります。
  • 外国人への地方参政権付与に反対します。
  • 築地市場の豊洲新市場への11月移転については、繁忙期を避けるため、時期の延期に取り組みます。

治安対策

首都・東京の守りを万全にします。

  • 防衛力の強化を国に求めるとともに、都民を守るためのシェルターや地下の避難施設などを構築します(平時は備蓄や民生に利用)。
  • 東京オリンピック・パラリンピックを見据え、テロの未然防止を含めた治安対策を講じます。防犯設備の整備を進めるとともに、民間警備会社との連携を強化します。防犯パトロールなど都の職員による警備も実施します。
  • 都庁及び東京のインフラのサイバーセキュリティなどを強化し、不正アクセス・システムダウンを防止します。

インフラ整備・防災

安全・安心で利便性の高い都市を実現します。

  • 用途地域の見直しや容積率の緩和などにより、東京を超高層都市に新生します。
  • 超高層都市の実現で、どの世代でも安くて広い住宅に住めるようにします。
  • 複雑な空中権取引のルールを改め、都や市区町村による空中権(容積)売買を容易にします。これにより都市空間の高度利用を促進するとともに、新たな財源を生み出します。
  • 都市景観の魅力を高めるため、地域の特色を活かした街づくりを進めます。
  • 英語の案内や標記を充実させ、外国人観光客の増加・利便性向上を図ります。
  • 世界屈指のメガロポリス誕生に向けて、東京―大阪間のリニア新幹線の早期開通を働きかけます。
  • 首都の重要国際空港として、東京国際(羽田)空港のハブ機能強化に取り組みます(沖合再展開などにより滑走路を増設)。24時間運航も実現します。
  • 羽田空港と成田空港を直結線で結ぶとともに、両空港の一体的運用を進めます。
  • 公共交通機関の24時間化を進めます。山手線、東京都内の地下鉄と、羽田空港及び成田空港から都心に向けた路線から24時間化を進めます。
  • 働き方の多様化を進めて、通勤ラッシュを大幅に緩和します。
  • 都市部の渋滞軽減と防災機能の向上を図るため、環状道路の早期全面開通、既存の高速道路の車線増設と重層化・地下化などを推進することにより、道路ネットワークを大幅に強化します。
  • 東京港のハブ港湾としての魅力や機能を高めるため、港湾施設の拡充を図ります。
  • 公共交通機関のホームドア設置やバリアフリー化、女性専用車両の設置などを進めます。
  • 首都圏直下地震などによる建物倒壊や火災などによる被害を最小限にすべく、木造住宅密集地域の高層ビルや耐火住宅への建て替えを支援・促進し、防災性を向上します。その際、再開発などの事業促進のため、容積率緩和と固定資産税の軽減措置を図ります。
  • 多摩地区の活性化に向けて、交通インフラなどの整備に取り組みます。また、地域のコミュニティづくりに力を尽くします。
  • 離島振興に取り組みます。
  • 災害対策や景観美の向上を図るため、無電柱化を推進します。
  • 共同溝の整備を進め、老朽化したインフラの更新を進めると同時に、災害に強いインフラ整備を進めます。
  • ゲリラ豪雨など水害への対策を推進します。
  • 災害時の帰宅難民対策として、通信インフラを整備するととともに、備蓄体制の拡充を行います。
  • 災害時に空からの避難救助や救援物資の供給ができる体制を構築するため、緊急時に利用できるヘリポートの増設をします。
  • 車寄せを充実させ、物流車両の増加に対応するとともに、交通渋滞を解消します。
  • 街の落書きを除去し、景観向上と治安向上を実現します。
  • 東京駅など主要駅のタクシー乗降場の混雑解決に取り組みます。
  • 海外では常識となっている、交通機関におけるクレジットカード利用を進めます。

子育て・老後の安心

子供を産み育てやすく、高齢者や障害者が住みやすい都市を実現します。

  • 待機児童の解消に取り組みます。各駅の構内・付近に授乳場所や託児所を設け、女性が安心して仕事と子育てを両立できるようにします(託児所の運営には高齢者も積極雇用し、高齢者の雇用と生きがいを創出)。国に対して保育分野の規制緩和を働きかけます(子育て経験者を活用する「准保育士」の新設、保育バウチャー制度の導入など)。また、地方法人税を見直し、保育施設整備に振り向けます。
  • 出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい都市を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を実施・拡充します。
  • 公共施設や都市交通のバリアフリー化を促進し、世界のモデルとなる「ひとに優しい都市づくり」を進めます。
  • 多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施し、家族の結びつきを強めます。
  • 景気回復に伴う雇用増加を前提に、健康で働く意欲のある高齢者が長く働ける「生涯現役都市」を築きます。
  • 高齢者や障害者に対するスポーツ支援や、予防医療の強化などを通じて、健康の維持・増進を図ります。
  • 最高の医療頭脳を集め、東京で世界の最先端医療を確立するとともに、訪日外国人の拡大に向け、医療ツーリズムを支援します。
  • 医療・介護分野での海外人材受け入れ・活用を進めるため、国に対して規制緩和を求めるとともに、医療・介護ロボットの開発・普及を支援します。

教育

東京を品格ある教育都市とします。

  • いじめ禁止条例を制定します(いじめを放置・隠ぺいするなどした学校や教員への罰則を設ける)。
  • 子供たちの優れた人格を育むため、善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育の充実に取り組みます。
  • 教育現場からの自虐史観教育の徹底排除に取り組みます。
  • 脱ゆとり教育を進めます。土曜授業の復活を推進し、教育内容の向上と授業時間の増加を図ります。
  • 塾を学校として認めるなど、学校設立の自由化を国に働きかけます。
  • 世界で活躍できる人材育成を図るため、英語を母国語とする教員数を増加させます。
  • 世界から優秀な頭脳をスカウトし、東京を最先端の研究都市にします。
  • 東京の新たな地平を開く、起業家精神を持った人材を育成します。

エネルギー・被災地復興

被災地復興を強力に支援します。

  • 東京都として被災地の産品の積極的なPRを通じて、福島の風評被害の払拭や熊本支援などを図ります。
  • エネルギー政策は国の専権事項であることを前提としつつ、国内産業や都民の生活を支える安価で安定的な電力を確保すべく、東京電力の株主である東京都の知事として原発再稼働に向けた働きかけを行います。