北朝鮮危機への万全の対処を実施

拉致被害者、在韓邦人の保護・救出

日本へのミサイル攻撃やテロなどに対する国民保護の徹底

武装難民を含む難民対処　etc.

防衛費倍増による防衛装備の充実強化

国土全域にわたるミサイル防衛の整備

巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有　etc.

非核三原則の撤廃

米国との核シェアリングを含む「自衛のための核装備」

全国に核シェルターなどの避難施設を早急に整備

憲法9条を改正し、防衛軍を組織

（安倍首相による9条への自衛隊“加憲”は、「自衛隊は戦力（軍隊）ではない」との嘘の追認・条文化にほかなりません。国防の手足は縛られたままであり、これでは危機に対処できません。）

改憲までの間は、「平和を愛する諸国民」とは言えない国家への“憲法9条適用除外”で有事への備えを万全に

国家として自立し、対等で強固な日米同盟を構築しつつ、ロシアやインド、オーストラリア、台湾、東南アジア諸国などとの連携を強化

消費増税は中⽌し、5%に減税

法人税（実効税率）は10％台に大幅引き下げ

徹底的な規制緩和で民間の自由を拡大

「小さな政府、安い税金」を実現

成長力強化のため、リニア新幹線などの交通インフラや新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資

安全性を向上させて、原発を推進

国民生活・産業を守るため、電力供給を確保

自助と家族の支え合いを基調とする社会保障制度を構築、長寿を祝福する国へ

高い経済成長を達成し、所得倍増を実現